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日本のトップカジノ都市

日本のトップカジノ都市

2018年にカジノ法案(IR整備法)が成立後、日本初のカジノ開設に向けて各候補地が動き出しました。

日本初のカジノ開設に向けて、国は最大3つの候補地を設定し、各自治体ではカジノ誘致に向けた準備が進められました。

カジノを含むIR(統合型リゾート)の誘致を希望する自治体は、都道府県や政令指定都市を中心に国に申請し、認定を受けることが必要です。

日本初のIR立地を希望する自治体は、2021年10月1日から2022年4月28日までにIR区域整備計画を作成し、国に申請する必要があり、すでに申請受付は終了しています。

最終的に区域認定を申請したのは、大阪府・市と長崎県の2自治体です。

国は各自治体からの申請を受けて計画を審査し、2022年末までにIR開設の候補地を正式決定する予定です。

ところで…

いよいよ日本でもカジノが合法化されることが確実となりました。

オンラインカジノプレーヤーにとって最も重要なことは、

「日本でカジノが合法化されたら、ネットカジノ はどうなるのか?」

オンラインカジノが合法化されるためには、法律に明記される必要があるのですが、その法律はありません。

そこで、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法、カジノ整備法)を調べてみると、膨大な数の記述の中に、オンラインカジノについての記述はありませんでした…

カジノ(IR)の有力候補地

 北海道 釧路町、留寿都村、苫小牧市、当別町

2021年3月、鈴木知事は新型コロナウイルス感染拡大による事業者の経営悪化が懸念されるとして「十分な検討期間が確保されていない」として、IR誘致の申請を正式に行わないことを表明しました。

千葉県千葉市 幕張新都心

2020年1月、熊谷俊人千葉市長は、政府のスケジュール案では、関係者との調整や法律で定められた手続きなどに十分な時間がとれないということで、IR誘致を行わないことを決定しました。

ただし、今後、IR誘致の可能性を検討すると発表しました。

東京都港区 お台場

新型コロナウイルス対策等により、IRに関する取組みを一時中断しました。

2021年7月、小池知事が検討中止を発表しました。中止理由として、新型コロナウイルス対策を優先したことを挙げました。

しかし、お台場地区の未利用地がIR建設地として有効活用されれば、大きな収益が期待できるため、今後、都が積極的にIR施設を誘致する可能性は高いです。

神奈川県横浜市 山下埠頭

2021年8月、IR誘致に反対していた山中武治氏が横浜市長に当選し、横浜市はIR誘致を取りやめ、IR構想に終止符を打ちました。

静岡県牧之原市 大寄地区

 IR誘致に積極的な姿勢が見られませんでした。

愛知県常滑市 中部国際空港島 対 金城ふ頭

大村秀章知事は、常滑市をIR候補地に推薦しましたが、誘致に慎重であり、現在の新型コロナウイルスの影響もあり、新たな動きは見られませんでした。

更に、候補地は名古屋市と競合しています。

名古屋市がIR建設候補地としている名古屋港金城ふ頭周辺には、名古屋国際会議場(ポートメッセなごや)や名古屋港水族館があります。

河村市長は、ナガシマスパーランド周辺もIR施設として整備したいとして、三重県桑名市を一方的に候補地に挙げたため、誘致する気のない三重県側から反発がありました。

和歌山県和歌山市 和歌山マリーナシティ

2022年4月、和歌山県議会は本会議で無記名投票を行い、賛成18名、反対22名でIR構想が否決されました。

県議会は、約4700億円の初期投資額に対する資金調達計画が不透明なため、反対多数で否決しました。

IR誘致そのものには賛成だが、この資金計画に不透明さが残るので反対したという議員も少なくありませんでした。また、和歌山県はIRをいつまでもあきらめるつもりはなく、将来的に再誘致する可能性もあるとの見解も示されました。

大阪府大阪市 夢洲地区

万博とIRをセットで誘致した結果、大阪は2025年の万博の候補地に選ばれました。

当初、大阪は万博と同時にIRを開業することを目指していましたが、新型コロナウイルスの影響や国家スケジュールの遅れから、2025年の全面開業は断念しました。

2020年代後半にIRを部分開業する方針に変更されました。

2022年7月、大阪府議会は、IR誘致の是非を問う住民投票条例案を審議し、大阪維新の会、公明党、自民党などの反対多数で否決しました。これにより、大阪のIR計画は予定通り進む見通しとなりました。

長崎県佐世保市 ハウステンボス

2022年4月、長崎県議会はIR計画を承認後、国への申請を完了しました。

国による開発計画の認可(2023年度下期)、2027年秋の開業予定を目指します。

IR候補地・建設予定地の決定までの流れ


候補地である大阪、長崎は事業者とともに区域整備計画を作成し、議会の承認を得て、2022年4月28日までに国へ申請書を提出完了しました。

国からの承認時期は2022年度とされておりますが、具体的なスケジュールは明言されていません。

最終的に区域認定を申請したのは、大阪府・市と長崎県の2自治体です。

両者のカジノ・コンセプトを見てみましょう。

大阪 夢洲地区 カジノ・コンセプト

大阪のカジノのコンセプトは、「人、産業、あらゆるものをつなぐ」「水都をつなぐ、つまり大阪の伝統、文化、精神の継承」です。

大阪にはユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどエンターテインメントスポットが多いため、カジノ誘致が大阪全体を盛り上げる可能性は高いです。

大阪IRは、大阪・関西経済の成長や観光産業の活性化に貢献するとともに、日本全体の観光・経済振興に導入されることが期待されています。

カジノが建設される夢洲とは?

大阪カジノが建設される夢洲は、大阪府此花区に位置する人口島です。

カジノ誘致が話題になる前、この島はもともとゴミ処理場として利用される予定で、当初は埋め立てられていました。

大阪府、日本のIR誘致のパートナーとしてMGMリゾーツとオリックスを確認

大阪府と大阪市は、MGMリゾーツと日本の大手金融機関オリックスからなるコンソーシアムを、統合型リゾート(IR)開発の優先的パートナーとして正式に発表しました。

ポストコロナを展望すると、大阪・関西の観光資源や産業・文化資源のポテンシャルを活かした成長型IRの実現が大阪・関西の経済成長のエンジンとなる。大阪の都市ブランドは、新たな国際競争力のある都市ブランドとなる。大阪を次のステージに引き上げるための非常に野心的な提案であります。

大阪は、大阪港に隣接する390ヘクタールの人工島「夢洲」(2025年万国博覧会会場)で、世界有数の統合型リゾート(IR)の開発を検討しています。

開発費用は約1兆円(91億米ドル)で、開業は2020年代後半を予定しています。MGMのCEO兼社長であるビル・ホーンバックルは最近、同社の最初の出資額は25億米ドル以下で、2024年から2026年までの3年間に分散して出資する予定であると述べています。

長崎県佐世保市  ハウステンボス カジノ・コンセプト

IRは地域産業の活性化や雇用の創出が期待されるだけでなく、もともと九州は世界遺産や温泉地などの観光資源が豊富な地域であります。

九州7県と山口・沖縄県の知事、経済団体の代表で構成される九州地域戦略会議では、全国に先駆けてギャンブル依存症対策や観光人材育成を公的機関と連携して実施しています。

強み:中国や韓国から約3時間の距離にあり、アジア各国からのアクセスが容易な九州。

課題・問題点:マカオ、シンガポールなどの大型IRが同じアジア圏にある。

総事業費は3500億円、IR予定地のハウステンボスには8つのホテルが建設される予定ですが、目玉はカジノです。

目玉となるのはカジノで、オーストリア風のデザインで「ヨーロッパ風の大人の社交場」をイメージしているそうです。

長崎IRは、9,900平方メートルのカジノエリアに220のゲームテーブルと2,200台のスロットマシンを設置する予定で、カジノ・オーストリアが運営するカジノとしては最大規模となる予定です。

カジノの総収入は1,500億円を見込んでおり、そのうち約310億円を長崎県に納付する予定です。

また、年間約1万人の雇用創出が見込まれ、長崎がIR候補地として承認されれば、九州全体の経済活性化の起爆剤となります。

長崎県佐世保市のIR建設予定地「ハウステンボス」の場所とは?

佐世保市の「ハウステンボス」は、ヨーロッパの都市をテーマにした「日本最大のテーマパーク」で、総敷地面積はディズニーリゾートの約1.5倍にも及びます。

長崎IRはハウステンボスの建て替えという側面があるため、園内西側の約31ヘクタールをIR予定地として活用し、集客に成功すれば年間100〜200万人の来場者増を見込んでいます。

ハウステンボスは、九州を代表する観光地である博多から特急で1時間45分、長崎市内からでも高速鉄道やバスで1時間程度と、アクセスが悪いという欠点があります。

このデメリットを解消するため、ハウステンボス駅にJR大村線の新型路面電車(トラム、モノレールなど)を導入することが検討されています。

また、外国人観光客を誘致しやすくするために、長崎空港とIRエリアを結ぶ高速船の運航も計画されています。

長崎県佐世保市にIRとカジノができるのはいつ?

カジノの開業は「2020年代後半」とされていますが、カジノ・オーストリアの提案によると「早ければ2027年度」とされています。

長崎IRのリーディングカンパニーであるカジノ・オーストリア・インターナショナルとは?

カジノ・オーストリアは、オーストリア政府が運営するカジノ会社で、現在、世界35カ国、300カ所以上でカジノ施設、宝くじ、宝くじなどを運営しています。

国営企業であるため、極めて厳しい監査のもとでゲーミング事業を運営し、カジノグループとして世界で唯一、贈収賄防止マネジメントシステムの世界基準を取得し、欧州の最高権威である「International Gaming Award」を4度受賞しています。

また、欧州で最も権威のあるゲーミングアワード「インターナショナル・ゲーミング・アワード」を4回受賞しています。

今からオンラインカジノで将来のランド・カジノの予行練習!

まだ、日本では、カジノそのものが違法であり、原則として犯罪です。

現在、海外の合法的なオンラインカジノで賭けることは、グレーゾーン(日本の法律の範囲外)になっています。

したがって、日本で合法的に日本のJリーグやプロ野球の試合まで賭けることができる  ベッティング を楽しみたいのであれば、正式に認可された安全なオンラインカジノを慎重に選ぶことが重要です。